2018年8月14日(火)

東芝、メモリー事業の売却完了 日米韓連合に2兆円で

東芝
エレクトロニクス
2018/6/1 14:29
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 東芝は1日、全額出資するメモリー事業会社の東芝メモリを米ベインキャピタルが率いる「日米韓連合」へ、約2兆3億円で売却したと発表した。筆頭株主は米ベインだが、東芝とHOYAを合わせて50.1%出資することで日本勢による過半出資を維持した。

東芝メモリの四日市工場(三重県四日市市)

 メモリー事業で競合する韓国SKハイニックスも資金を拠出するが、今後10年間の議決権比率は15%以下に制限される。東芝メモリの顧客であるアップルやデルなど米4社も議決権のない優先株を取得する。

 東芝メモリはフラッシュメモリーで韓国サムスン電子に次いで世界2位のシェアを持つ。スマホやデータセンターのサーバー向けがけん引し、メモリー市場は今後も成長する見通しだ。東芝は米原発事業を巡り1兆円以上の損失が発生したため、稼ぎ頭のメモリー事業を約2兆円で売却する契約を日米韓連合と2017年9月に締結していた。

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