2018年6月19日(火)

学童保育 23年度までに30万人分の受け皿整備へ

経済
2018/6/1 10:18
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 厚生労働省は1日、共働き世帯などの小学生が利用する放課後児童クラブ(学童保育)について、2019年度から23年度末の5年間で新たに30万人分の受け皿を整備すると発表した。今夏に新たなプランを策定する。

 受け皿の拡大だけでなく、放課後児童支援員の研修体制を整備するなど、質の向上も目指す。現行の「放課後子ども総合プラン」は当初19年度末までの計画だったが、目標の受け皿整備を1年前倒しし、18年度末に達成するとしている。

 女性の就業率上昇などで、学童保育は未就学児の保育と同様に需要が高まっている。17年度は約117万人の児童が利用した。一方で学童保育を受けられない待機児童は1.7万人にのぼる。

 加藤勝信厚生労働相は閣議後の会見で、学童保育は子どもの社会性を育む重要な場だとした上で「待機児童の解消に向けて、量と質の向上につなげていきたい」と述べた。

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