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日欧、米輸入制限に反発「安保で正当化されず」 通商閣僚会合

【パリ=白石透冴】世耕弘成経済産業相は31日、パリで日米欧の通商閣僚会合に出席した。日欧は米国が新たに検討する自動車の輸入関税引き上げを自制するよう求めたが、米から具体的な対応は引き出せなかったようだ。日本と欧州連合(EU)は同日発表した共同声明で、トランプ米政権の鉄鋼などの輸入制限に関して「国家安全保障を根拠に正当化されるものではない」と批判した。

米国は現行2.5%の自動車の輸入関税に、最大25%の追加関税を課す検討をしているとされる。世耕氏は会合後の記者会見で「日本の立場を強く米国に申し上げた」として、追加関税は受け入れられないとの立場を伝えたことを明らかにした。EUの通商担当、マルムストローム欧州委員も米側に懸念を伝えた。

鉄鋼やアルミニウムを巡っては、米政権が3月に輸入制限を発動した。EUに対しては適用を猶予してきたが、5月末にその期限を迎える。日欧の共同声明ではこうした輸入制限を批判したうえで、自動車への追加関税などについて「多角的貿易体制を崩壊させかねない」と厳しく指弾した。

日米欧は第三国による過剰生産、市場をゆがめかねない補助金、強制的な技術移転などの行為に共同で対策を講じる必要があることなどでは合意した。中国を念頭に置いている。

世耕氏はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とも個別に会談する予定だ。

世耕氏は合わせて、経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会などにも参加。貿易、気候変動、金融などの分野での多国間主義の重要性などを話し合う。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の履行と、自由貿易推進については自国第一主義を唱える米国が閣僚声明に盛り込むことに難色を示す可能性がある。

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