2019年7月21日(日)

「革新的な薬の開発に支援を」 製薬協の中山会長

2018/5/31 18:50
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製薬会社71社で構成する日本製薬工業協会(東京・中央)は31日、定例記者会見を開いた。24日に会長に就任した第一三共の中山譲治会長(68)は初めての会見に臨み、製薬各社が革新的な新薬を生み出す取り組みへの支援を国に求めていく考えを示した。

製薬協の会長に就任した中山氏

就任後初の定例会見に出席した日本製薬工業協会の中山会長

中山氏は「イノベーション推進の観点から(革新的な新薬の薬価を一定期間は維持する)、新薬創出加算の見直しの提案は最も重要になる」と強調した。

製薬協は5月に50周年を迎えた。2016年には25年までの運営方針を定めた「産業ビジョン2025」を公表し、日本発の医薬品を増やして国際競争力を高める方針を打ち出してきた。

さらには欧米など海外ではすでに患者に投与されている医薬品の承認が日本では遅れ、治療に使えない「ドラッグ・ラグ(医薬品の承認格差)」の解消にも取り組んできた。

しかし最近では製薬会社の収益を後押ししてきた国の「新薬創出加算」の対象となる医薬品が大幅に削られるなど、経営の逆風が吹いている。中山会長の新体制の下で、対象品目の見直しなどを訴える方針だ。

限られた社会保障費の中で薬価に配分される予算が医師会など他の団体とのせめぎ合いになっているとの指摘について中山会長は「革新的な新薬が評価されなければ、救われる人が減ってしまう。そのことを国民に理解してもらえるように働きかける」と語った。

武田薬品工業がアイルランドのシャイアー買収に動くなど、国内企業は海外で稼ぐ体制を強めようとしている。17年の国内上位14社の海外売上高は約3.6兆円で、12年と比べて1.5倍に増えた。中山会長は「アジア製薬団体とも連携し、薬事規制の調和を進める」と話し、製薬各社のグローバル展開を協会としても支援する方針を明らかにした。

(西岡杏)

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