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スルガ銀融資問題「国会でも議論を」 シェアハウス所有者側弁護士

女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、国民民主党は5月31日、物件の所有者や弁護士、スルガ銀行を監督する金融庁に聞き取りした。所有者側の弁護士は「スルガ銀行の融資姿勢について国会でも取り上げてほしい」と要望した。

わたなべ法律会計事務所(東京・千代田)の加藤博太郎弁護士は「スルガ銀行が詐欺的スキームに関与していたと明らかになれば被害者救済の道が見えてくる」と指摘。所有者の一人で、都内勤務の男性は「将来への不安から購入したのに怒りが収まらない」と述べ、別の所有者も「通帳の改ざんが無ければ本来はローンが通っていなかった。徹底的に闘う」と訴えた。

同党の川合孝典参院議員は「必要に応じて国会審議の中で事実関係について明らかにしていきたい」と語った。スルガ銀問題が政治問題に発展するか注目を集めそうだ。

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