2018年12月11日(火)

佐川氏ら不起訴 「森友」文書改ざん 大阪地検

2018/5/31 15:11 (2018/5/31 22:41更新)
保存
共有
印刷
その他

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴(嫌疑不十分)とした。また、売却額を約8億円値引きし損害を与えたとして、背任容疑で告発された迫田英典元理財局長を不起訴(嫌疑なし)とした。財務省職員ら36人も不起訴となり、昨年2月に発覚した問題を巡る一連の捜査は終結した。

大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎(31日午後、大阪市)=共同

告発人は不起訴処分を不服として、来週にも検察審査会に審査を申し立てる方針。

改ざんがあったのは佐川氏が理財局長だった17年2~4月で、国有地取引に関する14の決裁文書。特捜部は売買契約の内容などが変更されていない点を重視。「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断した。

国有地の格安売却を巡っても、幹部や職員に自らの利益を図ったり、国に損害を与えたりする意図は認められず、背任罪は成立しないと結論付けた。

特捜部は31日夕、佐川氏ら38人の不起訴処分について報道陣に説明した。大阪地検では通常、不起訴の場合は報道陣への対応をしていない。山本真千子特捜部長は異例の対応について「財務省が文書の改変を公表したことや、世間の耳目を集めていることなどの特殊性に鑑みた」と話した。不起訴処分の詳しい理由は明らかにせず「捜査の内容は答えられない」などと繰り返した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報