2018年11月15日(木)

[FT]EV普及で税収1000億ドル減の恐れ

FT
2018/5/31 12:48
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

電気自動車(EV)の利用を促す各国政府のクリーン燃料政策は、2030年までに1000億ドル(約11兆円)近い税収不足につながる可能性があると、国際エネルギー機関(IEA)が推計をまとめた。

30年までに乗用車・トラック新車販売の3割をEVが占めるというIEAの最も野心的なシナリオの下では、各国政府の燃料税による収入は920億ドル減る。

依然として燃油が中心

IEAが「世界EV見通し」で示したこの…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報