2018年9月24日(月)

認可外保育に月3.7万円補助 政府案、3~5歳全世帯
19年10月から

2018/5/31 13:01
保存
共有
印刷
その他

 認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3~5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。

 報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。政府は昨年12月、認可保育所や幼稚園、認定こども園について0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳児は全世帯を無償化の対象に決めた。認可外に関しては結論を先送りし、政府の検討会で議論することとしていたが、今回、制度案が固まった。

 認可外の中には保育料が高額なサービスを提供する施設があるため、全国の認可保育所の平均額を上限に支給する。3~5歳児は月3.7万円、住民税非課税世帯の0~2歳児は月4.2万円を上限に支援する。政府によると3歳児の認可外保育施設の利用者負担の平均額は月4万円で、この場合、無償化後も月3千円の負担は残る。

 原則、施設を問わず幅広いサービスを認めるが、百貨店の催事場などの一時的な預かりサービスなどは対象から外す。

 補助対象の世帯が通う認可外施設は、保育の質が確保されるよう国の指導監督基準を満たすのを条件とする。5年間の経過措置を設ける。

 認可外利用料の補助を受ける際は、いったん立て替えて市区町村から償還を受ける。上限額の範囲で昼間は施設に預け、夜はベビーシッターを利用するなど、複数のサービスを組み合わせることも認める。

 認可施設に通う世帯は全額無償になる一方、認可外の利用者は自己負担が残る場合もある。認可に空きがなく、やむを得ず認可外に通う世帯からは不満の声がでる可能性もある。政府は認可外施設の無償化は認める一方、保育士の配置や設備の基準が厳しい認可施設への移行を進める考えだ。

 幼児教育・保育の無償化の財源は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げによる増収分を使う。政府は当初、5歳児の無償化を19年4月から始め、20年4月から全面実施する方針だったが、一律で19年10月から実施する。教育無償化は昨年の衆院選で、自民党が公約に掲げていた。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報