働き方法案が衆院通過　今国会成立の公算

安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案は31日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。政府・与党は6月4日にも参院で審議入りしたい考えで、今国会中に成立する公算が大きい。年間720時間の残業上限や高収入の一部専門職を労働時間規制から外す脱時間給制度を導入する。

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「働く人の立場に立って、多様な働き方を選択できる社会を実現するための大改革だ。成立に向け政府として全力で取り組む」と述べた。

与党は当初、29日の本会議で同法案を採決する方針だった。しかし、立憲民主党など脱時間給制度に反対する野党が、審議が不十分として衆院厚生労働委員会に差し戻すよう要求。与党はこれを受け入れて30日の厚労委で追加質疑した。

働き方改革法案は労働基準法など計8本の法律を一括で改正する。2019年4月に施行予定の脱時間給制度は、金融のディーラーやアナリストなど高度な専門知識を持ち、年収1075万円以上の人を対象とする。自公両党と日本維新の会、希望の党は21日、自らの意思で制度を離れることができる規定を新設することで合意し、法案を修正することとした。

働き方改革法案を巡っては、厚生労働省の労働時間調査に不備が発覚。政府は2月末、柱の一つだった裁量労働制の拡大を削除した。人手不足の中小企業に配慮を求める声が与野党からあがり、閣議決定が4月にずれ込んだ。立憲民主、国民民主両党などは脱時間給制度を「残業代ゼロ制度」と批判しており、参院の審議でも、引き続き法案から削るよう求める。