2019年5月24日(金)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,887,464億円
  • 東証2部 71,850億円
  • ジャスダック 86,058億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

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大取,19/06月 ※
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鈴木亮の視界亮行[映像あり]

5月24日(金)14:20

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野村 情報漏洩問題で15時から記者会見

5月24日(金)13:00

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デジタル化対応と自己変革(十字路)

2018/5/31 11:30
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先日、アマゾン・ドット・コムが、本社のある米国シアトルで実験していたレジのないコンビニであるアマゾン・ゴーを本格展開し始めるとの観測が流れた。顧客はスマートフォンのアプリをかざして入店し、欲しいものを手に取り、出て行くだけ。自動運転と類似の技術を駆使して会計は自動的に集計され、後で精算される。世界中で1200万回以上再生された紹介ビデオには、カップケーキを購入するかどうか迷う人物が登場する。手に取ったり、戻したりしても会計を間違うことはないというアピールだろう。

こんな戸惑いまでデータ化されて、ダイエットプログラムを紹介されたりするのは嫌だが、人件費削減のメリットや利便性の向上を消費者として十分実感できれば、ぜひ利用したいと思う。既存のコンビニなどにとっては大きな脅威だろう。まさにデジタル・ディスラプション(デジタル技術を使った既存秩序の破壊)の最新事例である。

このような動きに既存企業はどのように対抗するか。そのヒントとなるような本が米国で5月初めに発刊された。企業のデジタル変革(DX)の研究で知られるマサチューセッツ工科大学情報システム研究センターのピーター・ウェイル教授らによる「あなたのデジタルビジネスモデルは?」である。

彼らは冒頭でDXは技術の問題ではなく、いつの時代にも起こりうる環境変化に対応するための自己変革のマネジメントだと指摘する。ただ、新しいビジネスモデルの導入は短期間で実施し、うまくいかなければ改善や別のモデルを反復的に試行すべきことも示唆している。これこそがデジタル技術の特長だからだろう。いずれにせよ、思いもよらない他社にやられるよりは自ら創造的破壊を行うべきだということのようだ。日本企業はうまくできるだろうか。

(野村マネジメントスクールフェロー 遠藤幸彦)

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