住宅に旅行者を有料で泊める民泊が６月、正式に解禁される。日本ではすでに６万件以上の物件が民泊サイトに登録され、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速。競争激化などで国内の平均客室単価は約９％低下した。ＪＴＢなど大手旅行会社も参入するなど市場は広がる見通しだ。消費者の選択肢が広がるほか、訪日外国人の受け入れ能力の拡大が期待される。
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