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佐川氏、31日にも不起訴 森友文書改ざん巡り

国有地売却、財務局幹部も

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が31日にも、虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材でわかった。学園に不当な安値で国有地を売却し国に損害を与えたとする背任容疑についても、特捜部は当時の財務省近畿財務局幹部らを不起訴にする。

衆院予算委の証人喚問で挙手する佐川氏(3月)

問題となっているのは学園が小学校建設用に取得した大阪府豊中市の国有地。近畿財務局は2016年6月、地中のごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却した。

改ざんは佐川氏が財務省理財局長だった17年2~4月、国有地取引に関する14の決裁文書で行われた。「本件の特殊性」などの文言や安倍昭恵首相夫人についての記述が削除されるなどしていた。

特捜部は改ざんが記述の削除にとどまり、契約の趣旨や内容が根本から変更されたとは言えないなどとして、佐川氏らの不起訴を決めたとみられる。

国有地売却を巡っても、約8億円のごみ撤去費用が過大とまでは言えないとの判断のほか、値引きの背景に学園からの損害賠償請求を避けたいとの意図もあったことから、国に損害を与える目的が認定できないと結論付けたもようだ。

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