2019年8月20日(火)

東邦銀、郡山市と覚書 公金収納の新サービスで

2018/5/30 22:00
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東邦銀行は30日、自治体の公金収納を効率化する新サービスの提供で、福島県郡山市と覚書を交わした。同市は11月に導入する予定で、県内自治体では第1号となる。納税データのやりとりを記録媒体ではなく外部から遮断されたネットワーク上で取り扱うことで、安全性を高め双方の事務負担も軽減する。将来のクレジットカード納税などにも活用する。

新たな公金収納サービスに関する覚書を結んだ東邦銀の北村頭取(右)と郡山市の品川市長(30日、郡山市役所)

新サービスは「とうほう公金収納トータルサービス」。住民が金融機関窓口などを通じて納めた税金のデータをまとめ、自治体専用の総合行政ネットワーク(LGWAN)を通して自治体に送信するほか、複数の金融機関への口座振替データも送受信する。職員間で手渡ししていた記録媒体の故障や盗難・紛失を避けると同時に、運搬に伴うコストをなくす。

同日の締結式で、郡山市の品川萬里市長は「自治体もデジタル化の流れに後れをとらないようにしなければならない」と強調。東邦銀の北村清士頭取は「(新サービスは)幅広く県内市町村に紹介したい。口火を切る郡山市との連携を実のあるものしたい」と語った。

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