2018年10月24日(水)

処方薬、ネットで服薬指導・受け取り 通院負担軽く
愛知など3特区で

2018/5/30 19:30
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パソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使い、薬の飲み方を薬剤師に教えてもらう「遠隔服薬指導」が2018年度中に始まる。国家戦略特区の規制緩和により、愛知県と福岡市、兵庫県養父市の一部での実施が30日に決まった。患者は医師による診察から薬の受け取りまでがすべて自宅ですむ。オンライン診療の普及を後押ししそうだ。

政府が30日に開いた国家戦略特区の区域会議で決めた。服薬指導では、薬剤師が患者に薬を飲む回数や量などの基本的な情報を伝える。保管方法や、副作用が出ていないかどうか、他の薬との飲み合わせなども確認する。法律上は対面での指導が義務付けられているが、特区ではオンラインでのやり取りを認める。

患者は病気やけがをしたら、まずは医療機関で医師に診察してもらう。初診は対面が義務で、オンラインは利用できない。再診からはオンラインでの診療と服薬指導を受けられる。医師の処方箋が薬局に送られ、薬剤師からネットで薬の飲み方を教えてもらえば、薬が自宅に配送される。

厚生労働省はオンラインでの服薬指導で薬局に行く手間を省ければ、適切な治療が続く効果を期待する。生活習慣病などの慢性疾患は通院負担や自覚症状が乏しいことなどを理由に、2割程度の患者が途中で治療をやめるとした調査がある。症状が悪くなれば高額な治療が必要になり、医療費がかさむことになりかねない。

医療機関や薬局が遠い過疎地に住む人への配慮もある。実施が決まった兵庫県養父市は山間部が多く、通院に片道1時間ほどかかる患者もいるという。患者が使っているタブレット端末などに、市が用意するアプリケーションをダウンロードすればオンライン指導を受けられるようにする。

遠隔服薬指導には一定の要件も設ける。初診の時は、薬剤師から対面で薬の飲み方を聞かなければならない。特区で認められた愛知県、福岡市、養父市でも利用できるのは一部の地域。交通が不便で薬局が近くにない患者に対象は限られる。

一方で都市部での適用を求める動きもある。30日の区域会議では千葉市が、オンライン診療を利用した患者に限って住む場所にかかわらず遠隔服薬指導を認める規制緩和を提案した。薬局に行く時間がとれないビジネスパーソンや子育て世代の需要に対応する狙い。政府は特区法の改正に向けた検討に入る。

政府の規制改革推進会議は特区にとどまらず、移動困難な患者がいる地域でのオンライン服薬指導を求める意見書を公表している。

薬は飲み合わせを間違えれば、副作用を招く恐れがある。服薬指導がオンラインでも正しくできるかはまだ十分に検証できていない。厚労省は特区での取り組みで出てくる課題などを検証し、今後の規制緩和の判断材料にする方針だ。

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