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米、対中制裁関税の発動用意 最終案6月15日までに

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は29日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに発表し「その後すぐに」発動すると明らかにした。中国との貿易協議を経て「関税を一時保留する」方針を示してきた。米朝首脳会談を巡って北朝鮮の後ろ盾である中国との駆け引きも激しくなる中、関税を課す意思を改めて示すことで揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

米国は4月、500億ドル(約5兆5千億円)に相当する中国からの輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表した。企業など一般からの意見募集を経て最終品目を選んでおり、6月15日までに発表する。

制裁の一環で検討する、中国の対米投資への制限策は6月末までに公表し、その後すぐに実行する方針を明らかにした。

米中は5月中旬の貿易協議で、米国の農産品やエネルギーの対中輸出を増やすことで合意した。これを受けて、協議を率いたムニューシン米財務長官は「関税を一時保留する」と述べていた。

ただ中国は、米国が求める対中貿易赤字の2000億ドル削減には否定的だ。トランプ大統領は協議の進捗に不満を表しており、圧力をかけ続ける構えを崩していない。

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