「定年ない社会を」高齢者の定義見直し 自民・小泉氏ら提言

2018/5/29 18:00
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自民党は29日、「人生100年時代」を見すえ、定年のない「エイジフリー社会」の構築などを求める政府への提言をまとめた。高齢者の定義や名称の見直しも提案した。年齢ではなく経済力に応じた医療費負担や年金の受給開始年齢の柔軟化といった社会保障制度の抜本改革につなげる狙いだ。政府に来年末までに改革案と工程表をとりまとめるよう要請した。

人生100年時代戦略本部の会合後、記者会見する自民党の小泉筆頭副幹事長。奥は岸田政調会長(29日午後、自民党本部)

人生100年時代戦略本部の会合後、記者会見する自民党の小泉筆頭副幹事長。奥は岸田政調会長(29日午後、自民党本部)

岸田文雄政調会長が本部長、小泉進次郎筆頭副幹事長が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」がまとめた。提言作成で中心的な役割を担った小泉氏は同日の記者会見で「日本の国の形について国民的な議論を巻き起こしたい」と語った。岸田氏は「チャレンジングな意見だ。議論を喚起する刺激になると確信している」と述べた。

国立社会保障・人口問題研究所によると2024年に日本の人口の過半が50歳以上になる。提言はこれを「2024年問題」と位置づけ「民主主義のあり方さえ問われている」と指摘した。「個人の生き方や終(しま)い方を見直すことが求められる」と記した。

(1)年金受給開始年齢の柔軟化(2)被用者保険の適用拡大(3)年齢ではなく経済力に応じた負担(4)多世代交流コミュニティー――などを検討するため、省庁の垣根を越えた議論の場を設けるよう求めた。

同本部は、現在年齢に応じて1~3割と幅がある医療費の自己負担を原則3割に変えることや非正規労働者も入る社会保険の整備など踏み込んだ改革案を議論してきた。今後も議論を続け、制度改革の詳細を検討する。

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