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「日本人はAIに漠然とした不安」 アクセンチュア調査

日経クロステック

アクセンチュアは2018年5月28日、世界の労働者を対象にした人工知能(AI)の意識調査を公表した。日本の労働者が世界の主要国に比べてAIに対する漠然とした不安を抱えており、AIとの「協働」に向けた意識変革も遅れていると分かった。

日本の労働者は世界の他の国に比べてAIへの漠然とした不安を抱いていると分析した(出所:アクセンチュア)

同社はかねて人とAIにはそれぞれ得意分野があり、協力して働くと効果を最大限に高められると主張。今回の調査結果を受けて、日本の企業に対してAIとの「協働」を前提に、業務プロセスの検討や教育機会の提供をするよう提言した。

日本の労働者は「AIが私の仕事にポジティブな影響をもたらす」と回答した割合が22%にとどまり、世界平均の62%より40ポイント低かった。AIが自身の仕事にもたらす影響をイメージできていない人が多いのも日本の特徴で、「AIが自身の仕事にもたらす具体的な変化が分からない」と答えた労働者の割合は世界平均が15%なのに対して日本は25%と10ポイント高かった。

スキル習得、世界平均より低い

「日本だけ外れ値のように分布していた」。デジタルコンサルティング本部の保科学世マネジング・ディレクターは、AIとの協働に向けた意識変革の状況をこう表現した。

「AIと協働するために新たなスキルを習得することが重要」と考える労働者の割合と「過去1年間にAIとの協働に向けたスキル習得に取り組んだ」労働者の割合のいずれも、日本は世界平均より低かった。

スキル習得の重要性を理解している労働者は世界平均が68%なのに対して日本は44ポイント低い24%で、スキル習得に取り組んだ労働者は世界平均では83%だったが日本は37ポイント低い46%にとどまった。

アクセンチュアは今回、自然言語を理解する「認知技術」、多種多様なデータから価値を見いだす「アナリティクス」、ソフトウエアやハードウエアの「ロボット技術」の3つを「インテリジェントテクノロジー」と定義。日本や米国、中国など11カ国の労働者1万527人と経営者1201人を対象に、インテリジェントテクノロジーの活用に関する意識調査を実施した。調査期間は17年9~11月で、日本の回答者は労働者が1038人、経営者が100人だった。同社は今回の調査結果の公表において、インテリジェントテクノロジーを便宜上「AI」と表現している。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 竹居智久)

[日経 xTECH 2018年5月28日掲載]

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