2018年12月11日(火)

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パラ契機に障害者配慮のまちづくり 各地で動き

2018/5/29 9:45
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2020年東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したユニバーサルデザイン(UD)を取り入れたまちづくりを進めている。車いすでも乗りやすいタクシーやバリアフリーマップを整備するほか、障害者用の衣服づくりの講座を企画。政府は先進的な自治体を「共生社会ホストタウン」に登録し、財源面などで支えている。

内閣官房は17年12月、UDに基づく対応を講じ、パラリンピック参加国・地域の事前合宿受け入れや交流事業を行う東京都世田谷区、兵庫県明石市など6市区を登録。鈴木俊一五輪相は29日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など7件(8県市)の追加登録を発表し、「先行事例を(他の自治体に)横展開していきたい」と取り組みの広がりに期待を寄せた。

登録自治体による障害者スポーツ体験会や、事前合宿の誘致などにかかった費用の一部は国が負担する。内閣官房は自治体側に、ホテルのバリアフリー化に対する補助など各省庁が用意する補助事業も紹介する。

川崎市はパラリンピックの英国選手団が事前合宿で市内の競技施設を利用することから名乗りを上げた。同市が力を入れるのは車いすで乗降しやすいUDタクシーの普及。これまでも国、神奈川県とは別に1台当たり最大20万円の補助金を事業者に交付し、58台(17年度末時点)まで増やした。20年度末に145台まで引き上げる目標を掲げる。

JR川崎駅前など市内9カ所にあるUDタクシーの乗り場は順次、別の場所にも新設する方針。エレベーターの場所などが記されたバリアフリーマップも内容を見直す。市の担当者は「パラリンピックをきっかけとしてUDに配慮したまちづくりを進めていきたい」と意気込む。

大分市は障害者が着やすい衣服のつくり方を学ぶ講座を企画した。障害者の家族や当事者、福祉関係者、教員など約40人が参加し、今年5月下旬~19年3月に計21回にわたって開講する。

「自力でズボンを脱ぎづらい車いすの人向けには、ズボンの側面にファスナーやボタンをつけ、めくり上げて脱げるよう配慮する」などと、当事者目線でコツを伝える。市障害福祉課の担当者は「ハード面の整備や医療的なケアが優先され、服装への気遣いは後手に回っていた。登録を機に幅広い対策を講じたい」と強調する。

内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。担当者は「すべての人が支え合う『共生社会』をパラリンピックのレガシー(遺産)とするために、自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。

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