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デジタル人材、製造業の8割で不足、ものづくり白書

政府は29日、2017年度ものづくり白書を閣議決定した。人材不足や海外との競争激化で製造業の生産性向上が課題となるなか、カギを握る「デジタル人材」が8割弱の企業で不足しているとした。ロボットやIT(情報技術)導入に課題を抱える企業も3割超あり、経営層が主導して全社的なデジタル化に取り組むべきだと分析した。

白書はアベノミクスなどを背景に足元の企業業績が増収増益傾向にあると分析。一方、アジア諸国などで人件費が上がり、工場を国内に戻す企業が増え、人材不足に拍車をかけている。人材不足で「ビジネスにも影響が出ている」とした企業は32.1%と、16年度から9.3ポイント増えた。

ITや人工知能(AI)などを使いこなせるデジタル人材については、「業務上必要」とする企業は61.1%。一方で「質・量ともに充足できていない」のは77.4%もあった。白書はデジタル人材を育成して職人らの「現場力」をデータ化し、誰にでも使えるようにして生産性を上げる必要があると分析した。

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