2018年12月14日(金)

有効求人倍率1.59倍 4月、前月から横ばい

2018/5/29 10:00
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厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となり、前の月と同水準だった。このうち正社員は1.09倍と、過去最高を更新した。総務省が同日発表した完全失業率(同)も2.5%と、低い水準で横ばいだった。働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」にあるといえる状態だ。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は前の月から0.01ポイント上昇した。企業が人材確保を急ぎ、正社員採用を増やしていることなどが背景にある。給与水準が非正規より高い正社員が増えれば、消費にプラスに働く効果も期待できる。

新規求人は96万6323人で、前年同月比4.6%増えた。産業別にみると製造業(同9.3%増)、建設業(同5.4%増)で伸びが目立った。求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は14.3%と、前月から0.2ポイント低下。「7人雇おうとしても採用できるのは1人」という計算だ。

総務省が同日公表した4月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前の月から横ばいだった。そのうち女性は2.1%で、25年10カ月ぶりの低水準となった。同省は非正規で就労する女性が増えたためとみている。

完全失業率は働く意欲がありながら職がなく求職活動をしている人の割合を指す。求人があっても職種や勤務地など条件が合わずに発生する「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%を下回れば「完全雇用」状態にあるといえる。

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