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民法改正案が衆院通過 成人年齢、18歳に引き下げ

(更新)

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案と関連法案が29日午後の衆院本会議で可決された。若者が親の同意なく、クレジットカードを作ったり、ローンなどの契約を結んだりできるようにする。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の積極的な社会参画を促す狙い。2022年4月の施行をめざす。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。成人年齢引き下げに合わせ、生活に関わるルールを定めた22本の法律についても「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件を改める。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持する。

親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、18歳以上は適用されなくなる。政府は関係省庁会議で若年者の消費者被害対策を議論している。

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