2019年5月23日(木)

九州の16大学・高専、電力を共同調達

2018/5/28 20:12
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九州大学など九州電力管内の国立大学・高等専門学校16校は8月から、共同で電力調達を始める。同一の電力管内の学校法人が幅広く参加を募り、調達するのは全国初の取り組み。年間約1億7500万円の電力費削減を見込む。地方の教育機関は学生獲得や研究に必要な設備投資を続ける一方、少子化や国の研究費の獲得競争などで経営環境が厳しくなっており、電力の共同購入でコスト削減を図る。

電力の共同入札は九大が発案した。昨秋に九州の国立大学と高等専門学校向けに説明会を開催。佐賀大や長崎大、大分大、宮崎大、鹿児島大、福岡教育大、鹿屋体育大の国立大8校(九大含む)のほか、佐世保工業高専など高専8校が参加を決めた。

共同入札は高圧電力と低圧電力に分けて実施。高圧は8社、低圧は5社が応札し、ともに九電が落札した。8月から約1年間、計109の施設に電力を供給する。

これまで近隣の大学研究機関が組んで電力を購入するケースはあったが、同一電力管内の国立大学全てに募集をかけたのは初めて。7県16校の参加も異例の規模になる。

近年、地方の大学や高専では国からの研究費の調達が厳しさを増している。高専などでは経費に占める電力料金の割合が比較的高い一方、新電力を含めて新たな調達先を募集しても応札されないケースが多いという。

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