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日本製紙、苫小牧から紙生産撤退 240人配置転換

日本製紙は28日、北海道内での紙の生産体制を大幅に縮小すると発表した。北海道工場勇払事業所(苫小牧市)は2020年1月に新聞用紙や上質紙などの洋紙生産から撤退し、従業員240人を配置転換する。釧路工場(釧路市)は19年7月に生産ライン3本のうち1本を止める。全国的な紙の需要減への対応を急ぐ。

勇払事業所は北海道工場を構成する3事業所のうちの1つで、年間25万トンの洋紙生産能力を持つ。同社の全従業員240人は紙の生産ライン全4本の停止後、同事業所で立ち上げるバイオマス発電事業などの新規事業に振り向けるほか、旭川事業所や白老事業所への異動で雇用を維持する方針だ。ただ、勇払事業所で働く協力会社の人員約260人の雇用は不透明だ。

釧路工場は新聞用紙製造の主力拠点。新聞用紙の需要低迷を受け、新聞用紙の生産ライン2本のうち1本を止める。同工場ではすでに他の生産ライン1本を改修し、12年度からコメやセメントなど重包装用のクラフト用紙の生産を開始。新聞用紙専用工場からの脱却を進めていた。

工場が立地する地元では動揺が広がった。苫小牧商工会議所の森本恭行専務理事は「突然のことなので、まずは情報収集に努める。ただ『紙の街』としては非常に残念だ。従業員の雇用と関係企業の取引への影響を注視していく」と話した。

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