2018年9月25日(火)

低年金者給付金の前倒し 公明が首相に要請、自民も財政健全化提言

2018/5/28 19:30
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 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長は28日、首相官邸で安倍晋三首相に財政健全化などに関する提言をそれぞれ手渡した。自民党は、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を「2025年度までの間に達成すべきだ」と明記。公明党は19年10月に予定する消費増税時の景気対策として、低年金者に配る給付金の前倒し支給を求めた。

 いずれも政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)などへの反映を求めた。

 自民党は提言で「財政赤字は次世代の資源配分の自由を制約する」として早期の健全化を求めた。歳出抑制のため、外来受診時の定額負担の導入や、資産を持つ高齢者の医療・介護費の自己負担引き上げの検討を訴えた。増税や新税創設といった歳入改革の議論を「早急に開始することを強く望む」とも明記した。

 公明党はPBの黒字化について「実際の経済動向を注視しながら、目標達成時期は一定の幅をもって見る必要がある」として、具体的な時期を示さなかった。後期高齢者の医療費の自己負担引き上げについては「消費税率の引き上げを勘案し、慎重に検討すべきだ」と指摘。消費増税への対応では「軽減税率制度の確実かつ円滑な導入」を求めた。

 首相は石田氏との会談で消費増税に伴う景気対策として「19、20年度と相当思い切った財政出動をする」と語った。会談後、石田氏が明らかにした。

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