2019年5月27日(月)

外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備

2018/5/28 23:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用する。納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足を補う手段として外国人労働者に注目しており、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。

マイナンバーは住民票を持つすべての人に割り当てられる12ケタの番号。国や自治体は税、社会保障などの分野で個人情報の管理…

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