東京証券取引所などは28日、株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日約定分から1日短縮すると発表した。現在は約定日の3営業日後に決済しているが、2営業日後に変更する。未決済残高が減少するため、投資家のリスクが軽減できるメリットがある。
株式の決済期間の短縮は東証のほか、日本証券クリアリング機構（JSCC）や日本証券業協会などが議論してきた。当初は19年5月ごろに実施する予定だったが、新天皇即位に伴う改元と重なるため、7月実施に決めた。
欧米などでは既に決済期間が2営業日になっているケースが多い。約定から決済までの期間が短ければ、金融機関や取引相手の破綻などで代金や株式の受け渡しが滞るリスクが軽減される。
