2018年7月20日(金)

消防無線談合巡り住民提訴 3.9億円返還求め、岐阜

中部
2018/5/28 18:08
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 消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が28日、受注業者や代理店に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。

 被告となる自治体は28日現在、岐阜、関、中津川、下呂、山県の5市と大野町。

 公正取引委員会は昨年2月、デジタル化に伴う関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)でOKI(沖電気工業、東京)など4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。

 OKIや岐阜市の代理店は、岐阜県内の7消防本部と工事契約を締結。独禁法違反行為が確定した場合は、代金の10~20%を賠償するとしていた。今年3月、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の呼び掛けに応じた住民が、計約4億2千万円の損害賠償をさせるよう7消防本部に求める監査請求をした。

 羽島郡広域連合消防本部を管理する笠松町などは違約金を請求したが、ほかの6消防本部分は棄却されたため、提訴に踏み切った。同会議事務局長の新海聡弁護士は「及び腰な自治体の体質を正したい」としている。〔共同〕

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