2019年8月20日(火)

首相、自身と夫人の関与否定 加計・森友問題で
予算委

2018/5/28 19:00
保存
共有
印刷
その他

学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。

加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首相と加計理事長が面会したとの記述がある。面会時に首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と話したとも記されており、事実であれば首相が17年1月まで獣医学部の計画を知らなかったとする答弁と矛盾する。

首相は28日の予算委で文書の内容を改めて否定。愛媛県の文書は「伝聞の伝聞だ」と指摘した。加計学園は26日、架空の面会を材料に愛媛県や同県今治市に国家戦略特区の申請を働きかけていたと明らかにした。首相は「私が加計理事長と会ったか会わなかったかは(特区の認可に)全く関わりがない」と主張した。

森友学園への国有地売却を巡っては、財務省が23日に示した交渉記録を取り上げた。改ざん前の決裁文書には14年4月28日の森友学園と財務省との打ち合わせで、昭恵氏を国有地に案内した際に「いい土地ですから、前に進めてください」と激励されたと学園側が主張したと記されている。だが、この記述が交渉記録からは消えている。

野党は首相が自身や昭恵氏の関与があれば「首相も国会議員も辞める」と述べた17年2月の答弁が文書の改ざんにつながったと指摘。首相は「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と強調し「答弁が(改ざんの)起点であったことは全くない」と話した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。