政府が６月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が28日、明らかになった。2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施を明記し、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方針を示した。新たな財政健全化計画では踏み込んだ歳出抑制策は示していない。
政府・与党内の議論を反映させたうえで最終決定する。原案には「消費税率10％の引き上げを実施するとともに、税率引き上げによ…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
