2018年10月20日(土)

強制不妊手術で全国弁護団が結成 6月に3次提訴へ

2018/5/27 18:35
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旧優生保護法に基づいて障害者らに不妊手術が強制されるなどした問題で、「全国優生保護法被害弁護団」が27日、結成された。弁護団には弁護士184人が参加し、6月下旬に新たに4~5人が国へ損害賠償を求める3次提訴を行う方針。これまでに実施した電話相談では、全国から100件以上の相談が寄せられているという。

全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士(左)は国に対して早期の謝罪と補償を訴えた(27日、東京都中央区)

同日、東京都内で結成集会が開かれ、弁護団の共同代表に新里宏二弁護士と西村武彦弁護士が就任。集会では声明を公表し、国に対して被害者への謝罪と補償に加え、不妊手術が容認されてきた経緯の実態を調べる検証委員会の設置を求めた。

新里弁護士は「1996年の母体保護法への改正後も国は謝罪も補償もせず放置を続けてきた。救済の受け皿をつくるための大きなきっかけにしたい」と訴えた。

集会では精神科医の岡田靖雄さん(87)が講演し、約50年前に都内の精神科病院に勤務していた際、不妊手術の申請や施術に関与した経験を説明。「当時手術に関わった人は表に立って説明してほしい。歴史に関わった以上は責任をもつべきだ」と呼びかけた。

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