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政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。
政府は2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。19年の通常国会への関連法改正案の提出と、同年度中の改…
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