2019年4月19日(金)

郵便局、自治体事務の受託拡大 「支所」の仕事一括も検討

2018/5/27 18:00
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日本経済新聞 電子版
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日本郵便は地方自治体の窓口事務の受託を拡大する。住民票の写しの交付など郵便局に現在認められている5業務のほか、戸籍の届け出といった幅広い事務の取り扱いを関係省庁と協議する。第1弾として、長野県泰阜村で役場の支所の仕事を包括的に引き受ける検討に入った。過疎化で公共施設が減る地方の住民サービスを肩代わりする。

郵便局の利便性向上は総務省の情報通信審議会の委員会が28日に示す答申案に盛る。日本郵便が受…

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