大学無償化、資産あれば対象外　政府方針

政府は大学などの高等教育の無償化について制度の骨格案を固めた。住民税を払わない低所得世帯は無料にし、その後、年収380万円未満程度の世帯まで段階的に授業料と生活費を援助する。所得が少なくても一定以上の資産がある人は対象から外す。成績が著しく悪い場合は支援を止める。財務情報の公開など一定の基準を満たした大学を無償化の対象にする。

新たな制度は2019年10月に予定する消費税増税で得られる税収の一部...