2018年9月26日(水)

神奈川県内の介護保険料、4.9%増 18~20年度

2018/5/25 22:57
保存
共有
印刷
その他

 3年に1度の介護保険料の改定に伴い、神奈川県内の自治体が2018年度から65歳以上の保険料を相次ぎ引き上げた。18~20年度の県内の基準額の月額平均は5737円と、15~17年度に比べ4.9%増えた。高齢化が進み、要介護認定者が増えているのが主因だ。25年度にはさらに7784円まで上昇することが見込まれている。

 全33市町村のうち、27市町村が保険料を上げた。最も高いのは横浜市で3.5%増の6200円だった。箱根町の5900円、川崎市の5825円と続いた。都市部ほど保険料が高くなる傾向があり、高齢福祉課は「都市部の介護サービスの高さが要因の一つではないか」と分析する。

 上げ幅が最も大きかったのは綾瀬市で、24.7%増の4857円。市高齢介護課は「20年度に後期高齢者数が前期高齢者数を抜くことが予想され、高齢化が今後より進む」ことを理由にあげた。次いで寒川町が23.8%増の5140円、海老名市が16.6%増の5120円だった。

 藤沢市や葉山町、小田原市など5市町は保険料を据え置いた。唯一保険料を下げたのは伊勢原市。15年度の改定時に9.4%引き上げたが、実際の給付額が想定ほど伸びなかったため、積立金と合わせ5億8800万円を給付に回した。市介護高齢課は「積立金は一時的な引き下げで、来期も金額を据え置くのは難しい」と話す。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報