働き方法案、衆院委で可決　29日にも衆院通過

衆院厚生労働委員会は25日、政府・与党が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。高収入の専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」の創設のほか、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現を盛り込んだ。与党は29日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。

衆院厚労委に先立って開いた25日の衆院本会議で、立憲民主党や国民民主党など野党5党と会派「無所属の会」が提出した加藤勝信厚労相の不信任決議案は、与党などの反対多数で否決した。

一方、衆院本会議前に開いた衆院厚労委の理事会で、厚労省は働き方改革法案の審議過程で示した労働時間調査について、一部の事業所を二重計上する新たなミスがあったと報告した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は25日、国会内で記者団に「意図的にデータをねじ曲げているとしか思えない」と批判した。

脱時間給制度をめぐり、与党と日本維新の会、希望の党は21日に修正で合意。制度の適用者が自らの意思で制度から離脱できるようにする規定を新たに明記した。