2019年8月19日(月)

インドネシア、反テロ法改正 予備拘束を3週間に延長
国軍の関与も強化へ

2018/5/25 17:05
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【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア国会は25日、テロ対策を強化するための反テロ法改正案を全会一致で可決した。テロを準備した疑いのある人物を予備的に拘束できる期間を従来の3倍の3週間に延ばした。13日以降、連続して発生した自爆テロ事件を受けて、ジョコ政権は国会に法改正を急ぐよう要請していた。

国家警察などが収集したテロに関する情報をもとに、犯行を起こす恐れが強い人物を予備的に拘束できる期間を延ばすほか、過激派組織の幹部に対して事件を起こした構成員の使用者責任を問い、テロ事件の共犯として立件できるようにした。

ジョコ政権は2016年1月に首都ジャカルタ中心部で発生した爆弾テロ事件を受けて国会に改正を求めていたが、予備拘束は思想の自由などの人権を侵害する恐れもあることから、与野党の意見が対立し議論は進んでいなかった。今回、予備拘束を「政治的、イデオロギー的あるいは治安を阻害する目的」でテロ事件を起こした場合に限定し、野党の主張に一定の配慮をした。

テロ捜査で国家警察に加えて国軍の関与を強めることも決まった。テロ鎮圧で特殊部隊を投入することなどが検討されていて、1年以内に大統領令で決める。

インドネシアでは13日以降、ジャワ島東部のスラバヤで連続自爆テロ事件があり、犯人を含めて28人が死亡、60人近くがけがをしたほか、警察施設などを狙ったテロ事件も相次いでいる。ジョコ大統領は「テロ組織を根絶せよ」との指示を出して、過激派の摘発を進めている。

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