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博報堂DYHDがデータ取引所 個人情報を加工

博報堂DYホールディングスは25日、2019年度にデータの取引所事業に参入すると発表した。企業が持つ顧客データなどを個人が特定できない形に加工し、市場調査などに活用したい企業に販売する。フェイスブックの個人情報の流出問題や欧州の規制強化をにらみ、安全に企業間のデータを連携できる仕組みをつくる。

博報堂はデータ取引所「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム」の実証実験を8月にも始める。カード会社や小売企業と組んで実験する。データを購入する企業はターゲットとなる消費者像を具体的に設定し、効果的な広告配信や商品開発につなげる。

実証実験を通じてデータの販売価格や納入方法などを検証し、19年度から本格展開する。初年度は100件程度の取引を見込む。博報堂DYはデータをどうマーケティングに活用するかを助言するなど周辺サービスを開拓する。海外企業からデータを集めて日本企業の海外展開に役立ててもらうなど、取引所の海外展開も視野に入れる。

取引所に集まるデータは個人情報が特定されないように加工する。個人情報を数十~数百件ごとにまとめて統計処理して、仮想の人物データを作成する。仮想人物データから元データの個人を特定することはできず、欧州連合(EU)の個人データ保護を強化する新ルール「一般データ保護規則」(GDPR)の規制の対象外となるという。データの変換技術の開発には産業技術総合研究所が協力した。

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