2018年6月23日(土)

厚労相不信任案を野党が提出 働き方法案

働き方改革
政治
2018/5/25 10:17
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 衆院厚生労働委員会は25日午前、働き方改革関連法案の質疑をした。自民、公明両党は質疑後に採決に踏み切る方針だったが、立憲民主党や国民民主党など野党6党派が加藤勝信厚労相の不信任決議案を衆院に提出し、審議は中断した。与党は午後の衆院本会議で不信任決議案を否決した後、厚労委を再開して働き方改革法案の同日中の可決をめざす。

自身に対する不信任決議案提出で衆院厚労委の審議が中断し、席を立つ加藤厚労相(中央)(25日午前)=共同

 厚労省は25日の衆院厚労委理事会で、働き方改革法案の作成過程で使用した労働時間調査に関し、調査票を二重集計する新たなミスがあったと報告した。野党は「意図的なデータの捏造(ねつぞう)だ」(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)などと厚労相の責任を追及。厚労委の田村憲久・与党筆頭理事(自民)は「労働者を守るために法案を提出している。取り下げるわけにはいかない」と語った。

 働き方改革法案は、一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」のほか、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現などを盛り込む。脱時間給制度を巡っては、与党と日本維新の会、希望の党が21日、修正案で合意。適用者が自らの意思で制度から離脱できるようにする規定を新たに明記した。

 与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけている。25日に衆院厚労委で可決後、29日までに衆院本会議で採決し、6月20日の会期末までの成立を狙う。参院での審議を経て会期末までに成立させるには「月内に衆院を通す必要がある」(自民党幹部)。立憲民主党などは脱時間給制度の撤回を主張しており、同法案を巡る与野党対立は激しくなりそうだ。

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