2019年6月21日(金)

米自動車関税案、米議会や産業界から反発の声

2018/5/25 7:15
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【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権が検討に入った自動車の関税引き上げ案に反発の声が広がっている。米議会や産業界は24日、米国の消費者に悪影響を及ぼすなどとして輸入制限に反対する声明を相次いで発表した。政権は関税発動に向けて調査を始めるが、異論が広がれば検討期間が長引いたり、計画の見直しを迫られたりする可能性がある。

トランプ政権は、自動車関税引き上げを検討している=AP

与党・共和党の重鎮で通商政策を担う上院財政委員会のハッチ委員長は24日「深刻な間違いだ。米国人に直接打撃を与える」と批判し、中国との貿易問題に集中するよう求める声明を出した。同党のコーカー上院外交委員長も「法律の乱用で車に関税を課す理由はない」と即時撤回を求めた。

米国外の自動車メーカーや部品メーカーなどで組織する世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ最高経営責任者(CEO)は「我々の知る限り、誰もこの保護を求めていない」との声明を出した。「もし関税が課されれば打撃を受けるのは消費者だ。貿易相手国による報復も招きかねない」と猛反発している。

全米商工会議所のドナヒュー会頭は「実際に関税を課せば(米政権が)守ろうとしている自動車産業に大きな打撃となり、世界的な貿易戦争を引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

一方、米ビッグスリー(米自動車大手3社)でつくるロビー団体、米自動車貿易政策評議会(AAPC)のマット・ブラント会長は「(トランプ政権による)プロセスをしっかり見守りたい」との構え。「米国製品のために外国市場を開放して公平な競争環境をともに実現していく」とも述べた。

全米自動車労組(UAW)のデニス・ウィリアムズ委員長は24日の記者会見で「大統領の方針を100%支持するわけではない」としつつも「輸入車は昔から見直しが必要だと考えていた。労働者のためになるのなら後押しする」と語った。

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