自民党の安全保障調査会は24日の幹部会合で、政府が今年末に見直す防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に向けた提言案をまとめた。将来の防衛予算確保の参考値として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標としている「国内総生産（ＧＤＰ）の２％」を明記する。実現性は乏しいが、中国が軍備を増強し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。提言をテコに防衛費の増加を求める。
提言案は25日の安全保障調査会で示し…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
