2018年10月20日(土)

強制不妊、法案作成へPT設置 超党派議連

2018/5/24 21:00
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旧優生保護法に基づいて障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、議員立法による被害者救済をめざす超党派議員連盟は24日、救済法案を作成するプロジェクトチーム(PT)を設置した。来年の通常国会への法案提出に向け、今後具体的な内容を議論する。

超党派議連の尾辻秀久会長(自民)は「被害者がお年を召されており、できるだけ早く答えを作りたい」と法案の作成を急ぐ方針を強調した。PTは西村智奈美衆院議員(立憲民主)が座長を務め、初会合を6月に開く予定。

尾辻会長は一連の問題について「立法府(である国会)の責任が極めて重い。責任を明確にすべく、立法府として謝罪すべきだ」と指摘した。会合では責任と謝罪の示し方について、法案の前文に記述を盛り込むことや謝罪の文言を衆参両院で決議することを検討する方針が示された。

会合には東京地裁へ国賠訴訟を起こした東京都の70代男性が出席し「手術を受けたことを言えず、傷ついている人は多くいる。その声を受け継ぎたい」と語った。男性には手術に関する公的な記録がなく、代理人の関哉直人弁護士は「記録が無い方の救済が欠かせない。広く救済の枠組みを作ってほしい」と求めた。

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