ネット通販や人手不足に関心 2月期企業の総会ピーク
セブン&アイやイオンなど

2018/5/24 20:30
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小売業が多い2月期決算の上場企業の株主総会が24日、ピークを迎えた。セブン&アイ・ホールディングスなど58社が総会を開き、この日までに2月期企業全体(212社)の55%が総会を終えた。小売企業はネット通販との競争が激化し、店舗では人手不足が深刻になっている。株主からはこうした経営課題に関する質問が相次いだ。

セブン&アイは都内の本社で総会を開き、井阪隆一社長が今期から強化するデジタル戦略について説明した。6月からセブン―イレブン・ジャパンなどで顧客の好みにあった情報を発信する新たなスマートフォンのアプリを配信する。

株主からは省力化やレジの混雑緩和につながる「無人店舗」などの質問があった。井阪社長は「店舗の生産性向上には努めたい」と話しつつも、無人店舗については「お客様が店に足を運ぶのは温かい接客があるから」と当面は状況を見守る考えを示した。

23日に千葉市内で開いたイオンの総会では岡田元也社長がネットスーパーの強化や物流の効率化について説明した。株主からはネット通販の強化と物流現場の人手不足について質問があり、斉藤岳彦執行役が「注文が多ければ人を増やす」と回答した。22日のローソンの総会では竹増貞信社長が4月に都内3店で試験導入したスマートフォンで商品を購入できる決済サービスを紹介した。

中国では既に無人店舗が広がっている。米アマゾン・ドット・コムも米国で無人コンビニエンスストアの「アマゾン・ゴー」を始めるなど、世界の小売業で進む省力化の潮流に株主の関心も高まっているようだ。

24日に都内で開いたJ・フロントリテイリングの総会では、今年から株主へのお土産を廃止した。総会の出席者は243人と昨年より6割減った。22日に大阪市内で開いた高島屋の総会でもお土産を廃止し、出席者数は6割減った。

イオンの総会では大手企業の間で廃止が相次ぐ相談役・顧問について質問があった。岡田社長は「1人につき最大の月額報酬が100万円」と回答した。

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