2018年10月24日(水)

TPP関連法案 衆院を通過

2018/5/24 15:30
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米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。

3月に11カ国で署名したTPP11が効力を発するには、6カ国以上が議会手続きなどを完了する必要がある。日本の手続きは国会でTPP11関連法案と承認案の両方を可決すれば完了する。すでに承認案は今国会での成立が確定しており、関連法案の参院審議に焦点が移る。

国内手続きの完了はメキシコに続き2カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。発効すれば食品や工業品の輸出入にかかる関税が下がったり、ビジネスのルールが統一されたりする。

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