/

TPP関連法案 衆院を通過

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。

3月に11カ国で署名したTPP11が効力を発するには、6カ国以上が議会手続きなどを完了する必要がある。日本の手続きは国会でTPP11関連法案と承認案の両方を可決すれば完了する。すでに承認案は今国会での成立が確定しており、関連法案の参院審議に焦点が移る。

国内手続きの完了はメキシコに続き2カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。発効すれば食品や工業品の輸出入にかかる関税が下がったり、ビジネスのルールが統一されたりする。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン