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FRB、6月利上げ示唆 引き締め加速に慎重論も

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は23日、1~2日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。参加者は「早期の追加利上げが適切だ」と判断し、6月の次回会合で利上げに踏み切る考えを示した。先行きの利上げペースが焦点だが、参加者の一部は物価上昇率が2%を超えても容認すると表明し、引き締め加速には慎重論も残っている。

FRBは6月12~13日に次回のFOMCを開く。前回会合では利上げを見送ったが、議事要旨では参加者が「物価上昇率は目標の2%に近づいた」と判断したことを明らかにした。その上で「経済情勢が想定通りに推移すれば、早期の利上げが適切になるだろう」と指摘し、次回会合での利上げを強く示唆した。

FRBは2018年中にさらに2回の利上げに踏み切る考えを示唆してきたが、金融市場は物価の上昇で利上げが3回に増えるとの見方を強めている。ただ、議事要旨では数人の参加者が「物価上昇率は2%を一時的に上回っても、政策目標と矛盾しない」と指摘し、FOMC内に利上げ加速に慎重な意見が残っていることも分かった。

FOMCは15年12月の利上げ開始以降、会合後の声明文に「金融政策のスタンスは緩和的だ」と表記してきた。1~2日の会合では「利上げが進めば政策金利は中長期的に正常な水準に達し、さらに超える可能性がある」との指摘があり、次回以降の会合で「緩和的」との文言を修正するよう求める意見が出た。

先行きの政策方針を声明文に記す「フォワード・ガイダンス」の見直しは、FRBが利上げ路線の打ち止め時期を意識し始めたことを意味する。FRBは中長期的な政策金利の適正水準を3%程度とみているが、四半期おきに利上げすれば19年中には同水準に到達する。前回の利上げ局面(04~06年)では5%超まで政策金利を引き上げたが、今回は「利上げの天井」が低くなりそうだ。

1~2日の会合では、トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」を警戒する声も噴出した。数人の参加者は「貿易問題の不確実性が企業心理を悪化させる」と不安視し、トランプ政権が追加関税を課した鉄鋼やアルミニウムの価格上昇を懸念する声もあった。

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