2019年6月19日(水)

米、車関税を最大25%に引き上げ検討 現地報道

2018/5/24 5:51 (2018/5/24 7:04更新)
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【ワシントン=鳳山太成】複数の米メディアは23日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5%を課す乗用車の関税を最大25%に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃となる。

トランプ政権は、自動車関税引き上げを検討している=AP

トランプ氏は23日「米国の素晴らしい自動車産業の労働者にとって大きなニュースがまもなく発表される」とツイッターで予告していた。

通商拡大法232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合に限り、大統領は幅広い輸入制限を課す権限を持つ。国内産業が輸入で弱り、武器など国防装備品を調達できないといった事態を想定する。

安保を理由にした輸入制限が自動車に適用できるかどうかは不透明だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、検討は初期段階にあるという。外国の自動車メーカーや米国の輸入車販売会社などから強い反対意見が出る可能性がある。

調査を始めてから実際の関税を発動するまでには時間がかかる。商務省は2017年4月、トランプ大統領の指示を受けて、鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を開始。18年1月に調査を終えて3月にそれぞれ25%、10%の関税を発動した。

米紙ワシントン・ポストは車貿易が最大の争点となっている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、トランプ政権がカナダ、メキシコから譲歩を引き出すことを狙っていると伝えた。

米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売のうち輸入車が占める割合は44%。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11%ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち4割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。

トランプ氏は11日にホワイトハウスで開いた自動車メーカー首脳との会合で、車関税の引き上げを提案したとされる。会合にはゼネラル・モーターズ(GM)など米大手のほか、トヨタ自動車ホンダ日産自動車、独フォルクスワーゲンなど世界各国の大手首脳が出席していた。

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