2018年10月24日(水)

GDPR、欧州企業にも準備不足の懸念

2018/5/24 0:59
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)が25日に施行する個人データの新規制「一般データ保護規則(GDPR)」への企業の対応の遅れは、お膝元の欧州でも問題となっている。資金力で勝る米IT(情報技術)大手各社や大手金融機関が利用規約などの変更を着々と進めてきた一方、小売りや製造業、サービス業をはじめ遅れが目立つ業界もある。

「欧米企業の85%は(GDPR施行までに)準備を終えられない」。仏大手コンサルタント企業キャップジェミニが運営するデジタル変革研究所が17日まとめた調査は、欧米でも大半の企業が準備不足に直面している実態を浮き彫りにした。

さらに4社に1社が2018年末時点でも、GDPRを完全に順守する体制が整わないと答えた。調査では独仏英など欧州7カ国と米国の年間売上高が10億ドル以上の大企業幹部1000人を対象に、3月から4月にかけてアンケートを実施。最も対応が進んでいた英国でも準備が間に合うと答えたのは55%どまり。最も遅れが目立ったスウェーデンでは33%だった。

米調査会社ポネモンインスティチュートとマクダーモット・ウィル&エメリー法律事務所がGDPRの影響を受ける米欧1000社を対象に4月に実施した調査は業種別の対応状況も分析。金融やIT系企業では6割超がGDPR施行前に準備が整うと回答したのに対し、小売業(42.8%)や製造業(45.3%)では遅れが目立った。

企業と個人のデータ保護を巡る認識のギャップも目立つ。キャップジェミニの調査では欧州7カ国の消費者6000人へのアンケートも実施。57%の回答者が企業が個人情報を適切に保護していないと知ればその企業の利用中断など「組織に対して措置を取る」と答えたのに対し、企業幹部の71%は消費者がそうした措置をとることはないと回答した。

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