2019年5月27日(月)

食品トレー向け新素材 中越パルプが共同出資会社

2018/5/23 20:20
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中越パルプ工業は23日、製紙原料と合成樹脂からなる新素材を製造する共同出資会社を環境経営総合研究所(東京・渋谷)と設立すると発表した。食品トレーの材料となる。紙の需要減が続く中、新たな需要を掘り起こす。約28億円を投じて中越パルプ工業の富山県高岡市にある工場の敷地内に製造工場を新設し、2019年中の稼働を計画する。

新会社の本社は高岡市に置く。資本金は1億円。製造するのは環境経営総合研究所が特許を持つシート状の「MAPKA(マプカ)」で食品トレーメーカーに販売する。

中越パルプ工業の担当者は「紙パウダーを51~55%使う点をアピールして、環境対応の商品として売り込みたい」と話す。まずは21年3月期に新事業として27億円の売り上げを目指す。

加藤明美社長は環境意識の高まりで「ポストプラスチック容器へのシフトが急速に進む」とみる。プラスチックの使い捨て容器がゴミとなる問題を意識しているという。プラスチックの食品トレーの代替品として需要を開拓し、紙、発電、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」に次ぐ4番目の柱に育てたい考えだ。

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