「関西頼み」脱却図る 阪急阪神HDが中期計画

2018/5/23 19:32
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阪急阪神ホールディングスは23日、2021年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画を発表した。不動産開発などの「成長投資」を2700億円と前の中計と比べて1000億円増やす。人口減が進む関西で鉄道事業は大きな成長が見込めない。梅田などの再開発を進めるだけでなく、首都圏や海外での投資に力を入れ、関西以外へ事業の裾野を広げる内容だ。

首都圏でも展開に力を入れる高級マンション「ジオ」(東京・新宿)

同社は17年5月に25年度の最終年度に営業利益1200億円を目指す長期ビジョンを発表した。今回の中計は長期ビジョンの実現に向けた中間目標の位置付けで、21年度の営業利益を17年度比5%増の1100億円に引き上げる目標を掲げる。

18~21年度の4年間で6100億円の設備投資を計画。このうち2700億円を不動産などに充てる「成長投資」とし、6割を梅田と沿線の開発に、3割を首都圏や海外の開発に充てる。

梅田と沿線では、20年度末に開業予定の北大阪急行の千里中央から新箕面(仮称)までの延伸工事や、22年春に全面開業する阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替え工事などを進める。

今回の中計では同時に首都圏や海外の投資を盛り込んだ。19年冬、東京・銀座に新ホテル「レムプラス」を開業。京橋や四ツ谷駅前などでオフィスビルを開発する。高級マンション「ジオ」の展開も急ぐ。海外ではタイやベトナム、マレーシアなどアジア5カ国で住宅分譲事業に取り組む。

また初めて大規模プロジェクトやM&A(合併・買収)に備えて1000億円の戦略投資枠を設けた。

阪急電鉄はJR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」の開発事業者に名乗り出たほか、31年開通予定のなにわ筋線の北梅田駅(仮)と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」などの新線構想がある。今回の中計にはこれらを盛り込んでいないが、戦略投資に入ってくる可能性がありそうだ。(阿曽村雄太)

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