自治体も働き方改革、7割が残業減など対応 本紙調査

2018/5/25 6:00
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日本経済新聞 電子版
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今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は7割近くに上った。主流は「残業時間の削減」だ。一方、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体はまだ4分の1にとどまる。

全国47都道府県と814市区(791市と東京23区)を対象に2…

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