2018年12月15日(土)

政府が新在留資格 外国人就労、自民党部会で創設表明

2018/5/23 20:00
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政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を創設する方針を正式に示した。自民党の外国人労働者など特別委員会と法務部会の会合で明らかにした。専門分野の技能や日本語能力などで一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける。2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

新たな在留資格は人手不足が深刻な農業や介護、建設などの分野を想定する。満たすべき技能や日本語能力は、全業種に共通する基準と、業種別に専門資格の取得などの基準をつくる方向で検討している。技能実習修了者のほか、すでに一定の技能を持つ人であれば、新たな受け入れの対象とする。

外国人の就労拡大にあたり、在留管理のあり方も見直す。外国人の就労実態を把握するため、個々の在留者から届け出を受ける法務省と、雇用主からの情報を集める厚生労働省が互いの情報を照合し、届け出が漏れている企業に指導する。留学生のアルバイトの掛け持ちなども管理を厳格にする。法定労働時間を超えて働く外国人の資格外活動許可を取り消す措置などを想定する。

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